１ 立法の必要性について
「任意団体オウム真理教」には，破産法人の破産財団に属すへき財産を密かに流出させ それを利用して新たに不動産を取得するなとしているのではないかとの広範な疑いがある。他方で 現行法の下においても 破産法人から流出した財産の転化物については その財産相当額を不当利得として 破産管財人が返還を請求できることになっている しかし，オウムの場合には いつ いかなる財産が 誰に流出し 任意団体が有するどの財産に転化しているのかが全く分からないため 破産管財人としては 返還請求をすることかできない状況にある。
そこで 破産管財人の主張 立証の困難性を緩和するための所要の規定を設ける必要かある。
２ 立法の目的
破産宣告を受けた法人でその破産手続きにおいて確定した破産債権中に無差別大量殺人行為に基づく損害賠償責任があるもの（以下「特定破産法人」という。）の破産管財人による破産財団に属すへき財産の回復こ関し特別の措置を定めることにより 無差別大量殺人行為によって被害を受けた者の救済に資することを目的とする。
３ 対象者
次に掲げる者（以下「特別関係者」という。）を対象とするものと する。
� ／靴燭蔽賃竜�制立法による観察処分を受けた団体で 当該処分に係る無差別大量殺人行為による損害賠償責任を特定破産法人が負担すへきもの
�◆´，坊任欧訝賃里旅柔�員
�� �△坊任欧觴圓�構成員 役員又は職員の過半数を占める法人その他の団体
�ぁ´△坊任欧觴圓�発行済株式の総数の２分の１を超える株式又は出資の総領の２分の１を超える持分を保有する法人
�ァー，坊任欧觴圓任△辰董，修僚衢�する不動産が�，坊任欧訝賃里粒萋阿陵僂剖，気譴討い襪發�
ア �，坊任欧訝賃里旅柔�員であった者
イ �△坊任欧觴圓�構成員 役員又は職員の過半数を占めていた法人その他の団体
ウ �△坊任欧觴圓�発行済株式の総数の２分の１を超える株式又は出資の総額の２分の１を超える持分を保有していた法人
〔�Α´，坊任欧訝賃里旅柔�員であった者で．その団体につき新たな団体規制立法による観察処分があった後にその団体を脱退したもの〕
〔�А´△坊任欧觴圓�代表者である法人その他の団体〕
４ 規定の概要
（１）特別関係者の有する財産に関する推定
特別関係者が有する財産は 特定破産法人の破産財団との関係においては 当該特別関係者が特定破産法人から法律上の原因なく得た財産の処分に基づいて得た財産であって その価額は 当該処分に係る特定破産故人の財産の価額と同額であると推定するものとする。
（２）特別関係者に対する否認権の行使に関する推定
� ‘団蠻忙宰／佑� 損害賠債責任を負担すべき最初の無差別大量殺人行為の後に その財産を特別関係者に対して移転した場合には その移転の行為は 特定破産法人か破産債権者を害することを知ってしたものと推定するものとする。
�◆‘段夢愀玄圓�特定破産法人の財産の転得者である場合には その特別関係者は。転得の当時 それぞれその前者に対する否認の原因があることを知っていたものと推定するものとする。
（３）否認権の時効の特例
特定破産法人の破産管財人が特別関係者に対して否認権を行使する場合には。否認権の消滅時効は。この法律の施行の日から起算するものとする。
（４）破産管財人の権限
� ‘団蠻忙宰／佑稜忙佐漂眇佑蓮仝�安調査庁長官に対し 特別関係者に対する財産又は不当利得の返還を請求するために必要な資料で公安調査庁か新たな規制立法による処分に基づいて取得したものの提供を請求することかできるものとする。
�◆’忙佐漂眇佑蓮´，砲茲蠧世蕕譴疹霾鵑髻‘段夢愀玄圓紡个垢觝盪宰瑤鷲堙�利得の返還の請求以外の用に供してはならないものとする。